日本第一党茨城県本部の住民訴訟の審理が開始されました

日本第一党茨城県本部では、茨城県知事が導入した、いばらきパートナーシップ宣誓制度(同性婚制度)および任期付き茨城県職員の外国人の採用について住民訴訟を提起しています。

武漢コロナの影響で審理の開始が遅れていましたが、本日、令和2年7月17日、水戸地方裁判所においてパートナー制度の第1回口頭弁論が行われ、正式に審理が開始されました。

とはいえ、提出していた訴状や、これに対する答弁書についての確認といった書面上のやり取りが中心であり、双方の主張反論の確認的な面が強いものでした。ほか、裁判官より補充資料の提出の指示などがなされました。

 

次回の期日は8月下旬予定です。

具体的な争点など訴訟の詳細は、後日、訴訟追行を担当している金田圭介茨城党員から、お知らせする予定です。

 

 

大まかな法律的な論点としては、同性パートナーを夫婦と同視して県営住宅に入居させることの是非となっています。

 

 

写真左が訴訟追行担当者の金田党員。前茨城県本部長、原田陽子那珂市議会議員も傍聴に訪れました。

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