訴状(茨城県外国人職員採用)

以下は、日本第一党茨城県本部が提起した、茨城県の外国人職員採用にかかる住民訴訟の訴状です。

⇒茨城県の外国人職員採用につき住民訴訟を提起しました
 

訴    状

令和2年1月8日

水戸地方裁判所 御中

〒300-3261 つくば市花畑3丁目11番地3-303
原        告   金 田 圭 介       印
〒310-8555  水戸市笠原町978番6
被        告   茨城県知事 大 井 川 和 彦

公金支出返還等請求事件
訴訟物の価額 算定不能
貼付印紙代   1万3000円

請求の趣旨

1 被告は、2019年度茨城県職員として採用された外国籍者2名(茨城空港就航、
観光業務に携わる任期付き職員として採用された者。以下「本件職員」とする。)に対し支払われた賃金等につき、不当利得返還請求権を行使せよ。
2 被告は、2020年度以降の茨城県職員採用において、外国籍者を採用してはな
らない。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
との裁判を求める。

請求の原因

1 当事者および行為
⑴ 原告は、茨城県つくば市の市民である。
⑵ 被告は、茨城県知事である。
⑶ 職員の採用は形式的には行政行為とされるが実質的には雇用契約であり、金員の支出を伴う財務会計行為である。

 

2 違法性
日本の国籍を有しない者は、憲法上、国又は地方公共団体の公務員に就任する権利を保障されているということはできないとされるが、さらに憲法は公権力行使等地方公務員であるか等、職務の内容に関わらず、日本国籍を有しない者に対して法律、条令等により付与することも禁じているというべきである。

すなわち、公務就任権を含めた参政権は、しばしば、共同体の防衛を担った者に与えられたという沿革からしても、国家の命運を担う義務を有する共同体の一員に対し、その義務を履行するために与えられるものである。

国家に対する義務と公務就任権は表裏一体のものであり、その義務を負わない者に対して公務就任権は保障されないのみならず付与することもできない性質のものというべきである。

我が国においてもその命運を担う義務を有する者は国民、すなわち、日本国籍を有する者である。日本の国籍を有しない者については、かかる義務を有しない以上、職務の内容に関わらず公務就任権は付与することもできないというべきである。

実質的にも、いわゆる公権力行使等地方公務員の職務に該当するかは必ずしも判然区別しえない。

 

調整的業務であっても、一定の裁量があるときは、住民の権利義務や法的地位の内容へ事実上重大な影響を及ぼしうるものである。

外国語の文書翻訳・通訳等の業務であっても、条約、協定、契約等においては一字一句が解釈の対象となりうるものであり、翻訳・通訳業務は、やはり公権力の行使、公の意思形成、住民の権利義務や法的地位の内容へ事実上重大な影響を及ぼしうるものである。

 

以上から本件職員の採用は違憲であり、本件職員が受給した賃金等は不当利得となる。2020年度以降に同様の採用を行う行為も違憲である。

 

3 監査請求
原告らは、令和元年、茨城県監査委員に対し、地方自治法第242条1項に基づき、本件職員採用について住民監査請求を行い受理された。監査結果は棄却であった。

監査結果内容において、監査委員は、判例(最判平成17年1月26日)を引用した上で(第4-1-(3)。7頁)、本件職員の職務は公権力行使等地方公務員の職務には該当しないため違憲ではないとする。

しかし、上述のとおり、憲法は職務の内容に関わらず日本国籍を有しない者について公務就任権を付与することを禁じているものというべきである。

また、上記判例は東京都における管理職登用制度の合理性につき判断したものであり、本件職員の採用とは場面を異にし、その判断は本件において妥当しない。

仮に妥当するとしても、本件のような外国航空会社・旅行会社との各種調整業務であっても、例えば自らの国籍国への就航便、自らの国籍国の航空会社により優位な航路、便を配分する等するときは、住民の権利義務や法的地位の内容へ事実上重大な影響を及ぼしうるものである。

また、外国語の文書翻訳・通訳等の業務についても上記のとおり、公権力の行使、公の意思形成、住民の権利義務や法的地位の内容へ事実上重大な影響を及ぼしうるものである。

そもそも、日本国民たる茨城県民に、茨城空港就航・観光業務についての職能を得させ、生計を成り立たせるよう取り計らうのが日本国の普通地方公共団体である茨城県の責務であり、かかることが憲法第22条、第25条の趣旨に適うものである。

 

添 付 書 類

1.甲第1号証写し
2.甲第2号証写し

「訴状(茨城県外国人職員採用)」への2件のフィードバック

  1. この就職難の時代に、なぜ外国籍の者が優先的に採用されるのか甚だ疑問である。外国人を採用するなら、県民の雇用を優先すべきだ。物事には順序がある。こんな事を許していると、どこの役所でも外国人の採用が当たり前のようになってしまう。そうなると、個人情報の漏えいもありうる。以前暴力団関係者が金持ち地図なるもの手にし、外国人と一緒になり窃盗団を構成し、犯行に及んでいたことがあった。外国人が合法的に個人情報を入手できることの危険性がないと言うのであれば、その根拠はどこにあるんだ。

  2. 善意で外国籍の者の採用はなされるべきではなく他国籍のものは日本人の感性とは違う行動様式を持っており何かあった時には日本の慣習、法は二の次となりかのゴーン氏のように国外への逃亡も可能でありむしろ祖国への帰国によって罪を逃れんとすることも考えられる。さらに日本国は他国との被疑者引き渡し協定も2国以外結んでおらず外国人の国籍によっては日本国外への逃亡によって日本における公正な裁判を行うこともできなくなる可能性は高い。外国人を公務に就かせるという事は日本人が受けるべき利益を失する行為であるという事もありうるという事である。この問題は外国人の人権ではなく日本国の情報漏洩などを含む日本の危機管理上の問題であり、公務に外国人を就けることの問題提起でもある。当然不当な人権侵害は守られるべきであるが外国人というだけで不当に日本人の利益を損失させる行為は認められない。

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