茨城県の外国人職員採用につき住民訴訟を提起しました

監査結果は棄却

日本第一党茨城県本部が令和1年10月24日に行った2件の監査請求につき、パートナー制度に続き、茨城県における外国人職員採用についても監査委員事務局からの監査結果通知が送付されました。

⇒茨城県監査委員事務局に監査請求を行いました

 

結果は、受理した上で棄却です。

 

パートナー制度の記事と重複しますが、監査請求に対する決定は「受理」「却下」、受理後の「認容」「棄却」に分かれます。

「受理」は制度の違法不当の主張を認めたものはなく、監査請求のための形式的要件は満たしているので、違法・不当かという内容の判断に進むというものです。

「却下」は、監査請求のための形式的要件を満たしていないので、違法・不当という内容的判断には立ち入らないで退けるというものです。

 

パートナー制度については却下判断がなされ、この判断を争って住民訴訟を提起しました(⇒いばらきパートナーシップ宣誓制度につき住民訴訟を提起しました)

 

今回の外国人職員採用については監査請求のための形式的要件は満たしているので、外国人職員の採用が違法・不当かという内容の判断に進み、その結果違法ではないという判断をし、監査請求を退けたということになります。

茨城県本部内で内容を精査し、監査委員の判断に対して違法(違憲)であると主張して、今回住民訴訟を提起したものです。

 

そもそも、違法云々以前に、まずは日本国民に就航でも観光でも職能を得させ、生計が立つように計らっていくのが政治の責任ではないでしょうか。

 

今回の外国人職員採用についての住民訴訟とパートナー制度にかかる住民訴訟とは同時並行となります。

今回の訴訟についても本サイトで進行状況をお知らせしていく予定です。

 

訴状

⇒訴状(茨城県外国人職員採用)

外国人(厳密には日本国籍を有しない者)の公務就任権が主要論点となっています。

 

関連記事

⇒監査通知書(茨城県外国人職員採用)

 

⇒茨城県監査委員事務局に監査請求を行いました

 

⇒いばらきパートナーシップ宣誓制度につき住民訴訟を提起しました

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。