いばらきパートナーシップ宣誓制度につき住民訴訟を提起しました

監査請求|受理と却下、認容と棄却

日本第一党茨城県本部が令和1年10月24日に行った2件の監査請求につき、茨城県監査委員事務局からの通知が送付されました。

⇒茨城県監査委員事務局に監査請求を行いました

 

「いばらきパートナーシップ宣誓制度」は却下。

「外国人職員採用」は受理です。

 

監査請求に対する決定は「受理」「却下」、受理後の「認容」「棄却」に分かれます。

「受理」は制度の違法不当の主張を認めたものではなく、監査請求のための形式的要件は満たしているので、違法・不当かという内容の判断に進むというものです。

そして、違法・不当の主張が正当だと判断されれば「認容」、正当だと判断されなければ「棄却」となります。

「却下」は、監査請求のための形式的要件を満たしていないので、違法・不当という内容的判断には立ち入らないで退けるというものです。

 

パートナー制度の却下判断について

今回、パートナー制度の監査請求につき却下の決定がなされたのは、大まかに言えば、同制度に基づいて県営住宅に入居したものであっても賃料は支払っているのであるから県に財産的損害がない、という理由によるものです。

(※本記事の末尾に通知書を掲載しますので、ご参考ください。)

すなわち、監査請求で主張した、県営住宅条例の配偶者等について同性パートナーが含まれるか、そもそもパートナー制度は条例で定めるべき事項ではないか等の点については、そもそも判断がなされていません。

パートナー制度に賛成の方も反対の方もすっきりしない判断ではないでしょうか。

 

この点、茨城県本部内で検討した結果、県に損害がないという却下判断を争いつつ、本案判断も求めて住民訴訟を提起するという結論に至りました。

具体的に損害をどのような理由で主張するかについては訴状(長くなりますので別投稿となっています⇒訴状(パートナー))をご覧頂きたいのですが、本件のような場合に損害がないとしてしまうと、例えば公営住宅に入居しているのが全員外国人という事態になっても、法的には争う手段がないということにもなりかねません。

あるいは日本第一党から都道府県知事や市区町村長が誕生したときに、公営住宅に入居しているのが全員日本第一党員という事態になっても、法的には争う手段がないということにもなりかねません。

どのような立場の方からも、決して適切な取扱とはいえません。これが提訴という判断に至った理由の1つです。

 

とはいえ、変則的な提訴ではあり(事前に裁判所に問い合わせをしたのですが回答に困っているようでした)、手探りな面は否定できません。

今後の訴訟の見通しは不分明ですが、節目ごとに本サイトでお知らせしていく予定です。

 

外国人職員採用について

なお、パートナー制度と同時に監査請求を行った外国人職員採用についても通知が送付されています。

こちらは「棄却」です。

まだ内容について詳細に検討していませんので、こちらも茨城県本部内で内容を精査し、今後の対応を検討します。

 

監査通知書(パートナー制度)

関連記事

⇒訴状(パートナー制度)

基本的に内容は監査請求書と同じです。県の損害の部分についてやや詳細に記載しています。

 

⇒茨城県監査委員事務局に監査請求を行いました

 

⇒監査請求書本文-パートナーシップ宣誓制度

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