茨城県監査委員事務局に監査請求を行いました

監査請求書を提出

本日令和1年10月24日、日本第一党茨城県本部は、茨城県監査委員事務局に対し、2件の住民監査請求を行いました。

監査請求の対象は、1つは、先頃提案書を提出しました、茨城県パートナーシップ宣誓制度についてです。

もう1つは、茨城県庁の外国人職員採用(2019年度。中国人、韓国人各1人、計2人)についてです。

パートナー制度については、提案書および提案の趣旨、これに対する回答書で記事を作成しておりますので、こちらをお読み頂ければと思います。

⇒提案書提出

⇒回答

 

また、外国人職員採用につきましては、とりあえずヨーロッパの動画のリンクを記載します。2分程度と短いものですので、参考にご覧下さい。

こちらはイスラム教徒、外国人地方参政権が取り上げられていますが、日本の場合は、とりあえず、これを儒教徒-中国人・韓国朝鮮人-、公務就任権に置き換えていただければ分かりやすいと思います。公務就任権も参政権の1つです。

無論、他の外国人であっても程度の差はあれ同じことではあるのですが。

ほかにも、「ヨーロッパ 移民」「外国人参政権」などで動画やサイトを検索してみれば、監査請求を行った理由はお分かりいただけると思います。

 

監査請求書本文

今回の監査請求2件の監査請求書の本文も掲載していますので、ご覧ください。

それぞれ長くなりますので別投稿となります。

 

⇒監査請求書本文・外国人職員採用

⇒監査請求書本文・茨城県パートナーシップ宣誓制度

 

今後、補正がなされることがあるかもしれませんが、提出時点の内容を掲載しています。

 

パートナー制度の回答書について担当部署を訪問

パートナー制度提案書に対する回答書につきましては、上記、既に投稿した記事のとおりです。

県庁に赴いたので、担当部署である保健福祉部:福祉指導課に回答書について尋ねてきました。

制度についても多少話はしましたが、本格的な論議は監査なり住民訴訟なりで行うものですので、1つ簡単な確認をしたくて部署に赴きました。

 

今回のパートナー制度は知事の肝いり。知事の定例記者会見でも、これを取り上げていました。

12:40位からの記者の質問

14:30位でLGBTに触れています。

 

そこで、これだけ関心のある政策であるのならと、知事自身が設けた「知事への提案」の手続を踏んだものです。

 

にもかかわらず、回答は全く答えになっていない、制度趣旨のコピペのようなもの。

ただ、正式な手続に則った回答である以上、これが知事の考え方、答えだと受け取るほかない。

 

それでよいかの確認でした。

 

福祉指導課の答えは「そういうことになる」とのことでした。

提案書の受付窓口となっていた広報課も同様の答えでした。

 

そういうことならば、こう断ぜざるを得ません。

大井川知事は、県民に対する最低限の誠実さすら持ち合わせない政治屋であるか、でなければ、最低限の国語力すら有しないバカだと。

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