監査請求書本文-外国人職員採用

茨 城 県 職 員 措 置 請 求 書

知事に関する措置請求の要旨

1 請求の要旨
① 概要
2019年度茨城県職員採用において外国籍者2名を、茨城空港就航、観光業務に携わる任期付き職員として採用した。この雇用契約締結に基づき外国籍職員に対し支払われた賃金につき、不当利得返還請求権を行使すること。

2020年度以降の茨城県職員採用において、外国籍者を職員として採用することの差止。

 

② 主体
茨城県知事、大井川和彦殿。

 

③ 財務会計上の行為(監査対象事項)
2019年度茨城県職員採用において、外国籍者を任期付き職員として採用した行為(雇用契約締結。以下、本件契約とする)。

 

④ 違法性の理由
イ.憲法第15条1項違反
公務就任権は憲法第15条1項により保障されているが、この権利は外国人には保障されないのみならず、同条項は外国人に対し、法律、条例等で付与することも禁じている。

公務就任権を含めた参政権は、しばしば、共同体の防衛を担った者に与えられたという沿革からしても、国家の命運の担当者にのみ与えられるものである。

ここ茨城県でも大きな損害をもたらした東日本大震災の際、外国人の多くが日本を出国し逃避した。その事は当然のことであり、何ら非難する筋合いのものではない。

日本が危険な間は自国へ逃げ、日本が落ち着き安全が確認できたら戻ってくる。あるいは、そのまま自国に留まる。いずれも全く差し支えない。

彼らが義務を負うのは、それぞれの祖国に対してであり、日本に対してではない。

日本に対して義務を負うのは日本国民のみである。

 

日本においても外国においても、当該国家の国民には祖国の命運を担う義務がある。

そして、公務就任権はその義務を履行するために、当該国家の国民に保障されるものである。

日本においても、公務就任権は日本国民にのみ保障される。

のみならず、憲法は、自国に対して義務を負い、日本との国益の抵触が生じうる外国人に対して公務就任権を法律、条令等により付与することも禁じているというべきである。

 

これは職種によって変わるものではない。

実際上、例えば観光に関わる業務であっても、外国人職員が自国への観光のためのパスポート発行に補助金を出す、あるいはそれを働きかける等、国益の抵触を生じる恐れはある。

 

以上から、本件契約は、憲法第15条1項に反する。

 

ロ.憲法第13条、第31条違反
両条は、刑事手続のほか、行政手続についても日本国民の適正な手続を享受する権利を保障すると考えられる。

仮に、外国人であっても日本の公務に就任したときは日本、日本国民のために職務を行うことが求められるものである。

しかし、国政を担う国会議員においてさえ、日本のために働くためではなく、日本の選挙権や福祉を得るために日本国籍を取得し帰化した、更には、そもそも出身国のために活動するために日本国籍を取得したと公言する者達が存在する。

 

彼らは、法的には、日本国民である。

法的には日本国民であってさえ、このような意識の国会議員、すなわち公務員が存在する。

これが、自国の国籍を維持したままの外国人がそのまま公務に就任できる制度において、外国人職員が真に日本、日本国民のために職務を行うなどと考えるのは浅慮に過ぎる。

むしろ、自国の利益を優先し、日本の国益、日本国民の利益、安全等を損なう事態を招来する危険は決して低くはないというべきである。

例えば、空港就航業務であっても、外国人職員の所属国への渡航等に際して必要な安全情報の提供を受けられない、あるいは所属国と対立する国への渡航に際して出国手続を妨害される等、適正な手続を享受できなくなる恐れを否定できない。

 

以上から、本件契約は、憲法第13条、第31条に反する。

 

⑶ 憲法第22条違反
イ.県職員採用希望者について
当然ながら茨城県職員の採用人数は限りがある。

本件契約により日本国民である採用希望者が、いわば割を食い、就職して就航対策や観光等の職能を身に付ける機会を逸する。

その点で本件契約は憲法第22条に反する。

 

ロ.現在する県職員について
確かに、今回の任期付き職員の採用人数に対応して現在する茨城県職員が直ちに失職するものではない。

しかし、現在行われている各種の外国人優先政策、例えば、日本人学生が奨学金破産するケースがある一方で外国人学生は無償で大学へ通うことができ、生活費まで給付される政策に鑑みても、本件契約を嚆矢として外国人職員の職域拡大、待遇引き上げの一方で、日本国民である職員が不遇の扱いを受け、隅へ追いやられ、やがては職を失する事態へ至ることは、決して杞憂ではない。

この点においても本件契約は憲法第22条に反する。

 

⑤ 生じた損害
本件契約は④の理由により違法無効であり、外国人職員に対して支払われた給与相当額の損害が生じている。

 

⑥ 請求する措置
本件契約は上記のとおり憲法の規定に反し無効であることから、採用された外国籍職員に対して支払われた給与相当額につき不当利得返還請求権を行使すること。

2020年度以降の茨城県職員採用において、外国籍者を職員として採用することの差止。

 

2 請求者
住所 那珂市3228-18
名称 日本第一党茨城県本部
本部長 (自署)原田陽子    (印)

住所 つくば市花畑3-11-3-303
氏名 (自署)金田圭介    (印)

上記,地方自治法第242条第1項の規定により,別紙事実証明書を添えて必要な措置を請求します。

令和1年10月24日

茨城県監査委員 殿

 

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