パートナーシップ宣誓制度に関する提案書への回答がされました

提案の結果

9月5日に、日本第一党茨城県本部と、頑張れ日本!全国行動委員会・茨城県本部が連名で提出しました、茨城県パートナーシップ宣誓制度に関する提案書に対する回答書が送付されました。

 

今回のパートナーーシップ宣誓制度に関する提案は下記の2点でした。

(1) 令和元年7月1日より導入されたパートナーシップ宣誓制度を廃止すること。
(2) 廃止しないのであれば、改めて条例案として作成し、茨城県議会の決議を経ること。

 提案書の内容、提案の趣旨の詳細については、下記をご覧ください。
 ⇒茨城県知事にパートナーシップ宣誓制度に関する提案書を提出しました

 

回答書はこちらになります。

婉曲的なのですが、いずれの点についても(多分)拒否というものでした。

今回の提案は、大井川和彦知事の肝いりとも言うべきパートナーシップ宣誓制度に関するものでもあり、是非とも知事のお考えも知りたく、茨城県で設けられている「知事への提案」の手続に則ってなされたものです。

 

ですが、回答書を見ると、提案の内容と対応していません。端的に言うと、全くズレています。

 

回答書の内容について

(1) 制度廃止に関する部分

まず、「(1) 令和元年7月1日より導入されたパートナーシップ宣誓制度を廃止すること。」に対する回答部分。

 

いばらきパートナーシップ宣誓制度については,人権を尊重し,多様性を認め合うダイバーシティ社会の構築に向けて,就労,医療,居住等の面で性的マイノリティの当事者が抱える生活上の困難の解消と,性的マイノリティに対する県民の方々の理解増進を図ることを目的に導入したものであり,今後も,セミナーや講演会などをはじめとする普及啓発活動を進め, ご理解いただけるよう努めてまいります。

 

提案の内容の詳細は提案書をご覧頂きたいのですが、例えば「多様性を認め合う」という点について、同性愛も多様な愛の形の1つであり、我々はこれを否定などしていません。

「性的マイノリティの当事者が抱える生活上の困難の解消」とありますが、同性愛者はアパートに入居できないのでしょうか。どこで借りようとしても石持て追い返されるとでもいうのなら、一時的に県営住宅に入居させるのも趣旨としては理解できます。

しかし、そんな事態があるとは、当の知事も認識されていないのではないでしょうか。そのことを提案書では述べています。

我々は、同性愛者に対する差別的な扱いがなされているわけでもないのに、しかも、本来は父親を失い、子供を抱えた母親をまず想定した県営住宅に入居できるのは趣旨が違う。むしろ、かえって不公平だと言っているのです。

これでは、「性的マイノリティに対する県民の方々の理解増進」どころか、逆に、同性愛者、あるいはLGBTというのは身勝手なものという認識が県民の間に広がり、逆効果ではないでしょうか。

 

いずれにせよ提案の内容と対応しておらず、回答の趣旨が非常に分かりづらいのですが、結論については制度は廃止しないということのようです。

 

(2) 議会の決議に関する部分

次いで、「(2) 廃止しないのであれば,改めて条例案として作成し、茨城県議会の決議を経ること。」に対する回答部分。

 

今回の支援策は,県総合計画,男女共同参画推進条例の改正,性的マイノリティヘの支援策勉強会報告書を踏まえ,県としてできることから速やかに実施することとしたものであり,人権上の重要な課題解決策としてご理解いただけるよう,今後も,丁寧な説明を尽くしていきたいと考えております。

 

「県としてできることから速やかに実施することとした」とありますが、条例案として議会の決議を経ることなく導入しなければならない緊急の事情が見当たらないというのが提案の内容です。

「人権上の重要な課題解決策」についても、繰り返しになりますが、外国にあるような同性愛者への人権侵害、迫害などなされてはいないではないかというのが提案の内容です。

 

こちらも提案の内容と対応しておらず、やはり回答の趣旨が非常に分かりづらいのですが、結論については議会へ諮ることはしないということのようです。

 

 

確かに多くの案件を取り扱わなければならない知事が、個別の意見提言に1つ1つ回答することはできないでしょう。

ただ、今回のパートナーシップ宣誓制度は知事の肝いりとも言うべき制度であり、知事ご自身の関心も相当強いものであるはずです。

それならば、知事ご自身が回答書の全文を作成することまではできなくとも、回答の中に知事ご自身の考え方や、提案に対する具体的な反論の部分があってしかるべきであるのに、それが全く見当たりません。

 

仮に、知事が批判的提案には目を通さない、あるいは、実はパートナー云々は本心ではどうでもいいと考え、担当部署へ回答を丸投げしたのであれば、今回のズレた回答も納得できます。

担当部署(保健福祉部:福祉指導課)としても困ったでしょう。

今回のパートナーシップ宣誓制度は、知事の肝いりということとなっている。となれば、担当部署が提案の内容に具体的に回答すると、知事の考えを勝手に代弁する形となってしまう。

苦肉の策として、制度導入の趣旨でもコピペしてこの場を凌ごう。

 

仮に、そういう経緯であったのならば、このズレた回答内容は(このような回答の仕方になったという意味では)理解できます。

 

いずれにせよ、残念ながら、結論としては、提案の内容は2点とも拒否というものとなりました。

今後の対応は茨城県本部内で検討し、対応が決まりましたら、お知らせします。

「パートナーシップ宣誓制度に関する提案書への回答がされました」への2件のフィードバック

  1. 多文化共生という名の多文化を強制(自国を蔑ろにし、拒むことを許さないのだから)、
    マイノリティー~云々かんぬん、これらは差別利権でよく見られるキーワードだと思います。
    全国ほぼ全ての自治体でやっていて、
    余計な場所を取るかのように、役場ではそれ関連のポスター、チラシ、パンフレットが置いてある。
    本当に鬱陶しいし、自国・自国伝統文化の破壊のツールに使われている現状は由々しきこと。
    看過できることではありません。

    それにしても、LGBTと称する集団や同性愛者は、昨今の一部の政治的に偏向した(+利権目的)政治家、政治活動家に利用されていることに気付かないのでしょうか?
    彼等は平等を謳いながら同性愛やLGBTを金や自らの思想実現のツールとしか思っておらず、
    このような運動に乗せられている内にLGBTが反社会性人格集団の装いを帯びてきてしまっている、
    その結果、好ましいとは思わないけど関心がないから関わらないといったスタンスだった世間の大多数の人も眉をひそめ、
    反感や悪感情を抱き、やがて、それが大きな反発となるということを危惧しないのか不思議でなりません。
    このまま政治思想・差別利権に利用されることを放置し続ければ、
    それこそ、社会を乱す危険な存在として同性愛者への差別を生みかねない、その原因を作るのが理解者や支援者ぶった連中だったとなったら、愚にも付かない冗談でしょうに。
    同性愛者こそ声を上げるべきです、我々を政治利用するな!と。

    しかし、茨城県でそのような知事が、
    そんなくだらないことを看板(アイデア、政策)に反社会性人格活動をしていたのですね!?
    他都道府県においても、日本人としては他人事として指を咥えて見ているわけにはいきません。
    私は茨城県民ではないですが、支持者として常日頃各支部の政治活動を拝見しております。
    そして、遠隔地故になかなか足を運ぶことができない場合には、
    離れていてもできることを自分なりにして微力ながらお力添えをと思い活動しております。
    党の存在とその政策を知らしめることにより、裾野が広がるように指示を得て支持者や党員が増える、
    それが現実の政治の場において「日本人の利益」のために活動する日本第一党が影響力を及ぼす日が一日も早く訪れることを願っております。

    立身出世のためでもない、利権ためでもない、
    「日本人の利益・幸福を実現するための政策で各々が集う」日本第一党から先ずは議員を送り出す、
    そのためにより効果的、効率良く訴え掛けるにはどうするべきか、
    私は私なりに考え、案を出し、活動して支援してまいります。今後も変わることなく。

    1. ご意見ありがとうございます。
      LGBTの方々の中にも、LGBT活動家に対しては不満や憤りを持つ方も少なくないようです。
      表立って声を上げるのは難しいかもしれませんが、日本第一党に、あの活動家達を何とかしてほしいという意見が寄せられているようです。
      今回のパートナーシップ宣誓制度で、LGBTは身勝手なものという偏見や敵意が生まれてしまいかねないことは提案書の中でも主張したところです。
      日本第一党茨城県本部としても、知事が提案を撥ねつけたからそれで終わりとするつもりもありません。
      今後も変わらぬご支援を頂ければ幸いです。

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