茨城県知事にパートナーシップ宣誓制度に関する提案書を提出しました

9月5日、日本第一党茨城県本部は、頑張れ日本!全国行動委員会・茨城県本部と連名で、大井川和彦茨城県知事に対し、茨城県パートナーシップ宣誓制度について提案書を提出しました。

本提案は、茨城県で設けられている「知事への提案」の手続に則って行われました。

 

提案の内容は以下の通りです。

また、本文の後、今回提案を行った趣旨も掲載してあります。

提案書本文

令和1年9月5日

茨城県知事 大井川和彦 殿

提案書

1.提案
① 令和1年7月1日より導入されたパートナーシップ宣誓制度を廃止すること。
② 廃止しないのであれば、改めて条例案として作成し、茨城県議会の決議を経ること。

 

2.理由 ①パートナーシップ宣誓制度廃止について。

本制度は、同性愛者について県営住宅への入居を可能とすること、県立病院における手術の同意権を付与することを内容とする。

その導入の理由について、大井川知事の説明は「差別や偏見といった人権侵害に関わる問題でもある為一刻も早く導入するメリットが大きいと判断した」というものである。

しかしながら、日本において、知事が主張されるような、同性愛者に対する差別が、そもそも存在するのか。

外国には、宗教的理由もあって同性愛者への迫害が、しばしば暴行傷害という犯罪的手法で行われる国、更には死刑になる国すらある。

これに対し日本は、歴史的に見ても同性愛に対しては十分寛容な国である。

ここ茨城県でも、猛将として有名な戦国武将、佐竹義重が、敵将でもある蘆名盛隆へ恋文を送ったという話が残っている。

 

差別がまったくのゼロということは、確かにないであろう。

しかし、本制度を導入しなければならないような差別があるかといえば、それは大いに疑問である。

現に、知事は、本制度導入前の平成31年3月25日、朝日新聞記者の「公営住宅、病院での面会についてどれくらいの数が寄せられているのか」という質問に対し「数としてはまだそれほど多くないと理解している」と答えている。

具体的な数字は挙げられるはずであるのに、このような曖昧な答えをするのは、実際の数は極めて少数、あるいは、皆無だったのではと訝らざるをえない。

少なくとも、知事ご自身も、緊急に解消すべき同性愛者への差別が存在するとは認識されていないのではないか。

 

また、仮に同性愛者差別が存在したとしても、本制度の内容は、そもそも差別解消という趣旨とは関連性が乏しいと言わざるを得ない。

同性愛者にはアパートを貸さない、住む場所を与えないというのであれば、それは確かに差別であり、本制度がそのような事を禁ずるというのであれば、差別解消という趣旨の制度であるということはできる。

しかし、本制度は、同性愛者であることで、本来は入居できない公営住宅に入居できるようになるものであり、かえって不公平、逆差別ともなるもの。

知事が導入の目的とするところと、手段となる具体的な制度内容との関連性が乏しい。有体に言えば別次元のものである。

目的とする差別解消につき、差別実在の根拠に乏しく、手段たる制度内容につき目的との関連性が乏しい。

また、本制度の対象たるパートナーに該当するかは自己申告制であり、悪用の危険を否定できない。

更に、上記のような不公平な内容を含むため、それこそ、同性愛者というのは身勝手な存在であるという偏見を与えることにもなりかねない。

この制度は必要性・合理性に乏しく、むしろ弊害が大きいものと言わざるを得ず、速やかに廃止すべきものと考え、提案するものである。

 

3.理由 ②県議会の決議について

もっとも、かかる制度の導入につき、県民から選出された議員で構成される茨城県議会が同意するのであれば、上記弊害、リスクも県民は引き受けたということもできる。

しかし、本制度は、議会の同意なしに知事が独自の判断で定めることのできる要綱という形で導入されている。

確かに、本制度は、直接的に県民に義務を課し、又は権利を制限するものではない。

しかし、公営住宅は県民の税金の使い方に関わるものであり、また、入居対象者が拡大することで、他方で割を食う人が出る可能性もある。その点、県民の権利利益に関わる面は否定できない。

いずれにせよ、これを純粋な行政の内部手続であるとは首肯し難い。

今からでも条例案として県議会へ提出し、その決議を経るべきである。

その上で県議会が、これを是とするのであれば、結果は尊重すべきもの。

そのことが、本制度を巡る今後の紛糾を防止することにも繋がると考え、提案するものである。

 

提案者

那珂市3228-18
日本第一党茨城県本部長 原田陽子

小美玉市野田1090
頑張れ日本!全国行動委員会・茨城県本部 事務局長 鈴木光徳

なお、本提案書提出より30日以内に、本提案に対するご回答を頂きたい。

 

提案の趣旨

今回の、茨城県パートナーシップ宣誓制度に対する提案書の提出について、日本第一党茨城は同性愛者に否定的なのかと思う方もいるかもしれません。

更に予想される批判としては、同性愛者に対する差別だ、というものが、まず挙げられるでしょう。

ですが、今回の提案書はもちろん、提案書の提出に先立って行われたバーナーシップ宣誓制度反対街宣(⇒参考動画)もご覧になれば分かるとおり、誰も同性愛も同性愛者も否定してなどいません。

同性愛も1つの愛の形。他人があれこれ口を挟むようなものではありません。

そもそも、日本は同性愛には寛容な国です。一部外国のように同性愛者を石持て追う、さらには殺害する、さらには公的に処刑するということはありません。

 

ただ、更に、同性愛を公的制度にまで持ち込むのは次元の違う話です。

我々は同性愛は否定しないが、同性婚には反対だと言っているのです。

そして、同性婚に繋がる、もっと言えば準同性婚ともいうべき茨城県のパートナーシップ宣誓制度にも反対だと主張しています。

 

そもそも婚姻制度とは基本的に子供を産み育てるための制度であり、単に好きな者同士が一緒に住むだけの制度ではないことは、多くの方も認識されているところと思います。

さらに、婚姻制度は夫婦のためだけの制度でもありません。

生まれてくる子供のための制度でもあります。

同性婚が認められたアメリカでは、同性カップルが育てる子供に配慮して、公文書の「父親・母親」という表記が「親1・親2」に置き換えられました。

子供を育てるにあたっては、父親と母親は別々の役割を果たします。

それを無視して、日本でも「父親・母親」「お父さん・お母さん」という呼び名をなくし「親1・親2」とでも呼ぼうというのでしょうか。

同性パートナーでも養子を貰うことで子育てを行えるという反論もありえます。

では、これを容れて同性婚を認めて、子供が物心ついた時に、「どうして、うちはお母さんが(あるいはお父さんが)二人なの?」と思うのは当然のことです。

それが子供にとって幸せなことでしょうか。

同性婚導入の議論では、こうした子供の気持ちへの配慮が伺えません。

茨城県のパートナーシップ宣誓制度も同様です。

というより、パートナーシップ宣誓制度は大井川知事が要綱という形で独断で導入したものであり、議会に諮るなどの話し合いは殆どしていません。

 

一体誰のための同性婚、パートナーシップ宣誓制度なのでしょうか。

 

婚姻制度の意義、子供の心情、成長。それらを配慮したからこそ、日本では同性愛には寛容でも、同性婚という形でそれを公的な制度に持ち込むことまではしませんでした。

それが日本の伝統となってきました。

仮に、それらはあくまで価値観の問題だとするとしても、今般のパートナーシップ宣誓制度は、提案書にあるように、同性愛者に対する差別的取扱を阻止し解消するためのものではありません(大井川知事自身が喫緊の問題とまでは認識していないのではないかと思われるのは提案書の通り)。

同性愛者という一定の属性で一種の特権を付与されるものです。

一種の逆差別をもたらす不合理な制度であり、廃止すべき旨提案したものです。

もっとも、本制度につき、県民により選出された県議会の決議を経るのであれば、民主制の下、その結果は尊重すべきものです。

それ故、パートナーシップ宣誓制度を維持するのであれば、改めて条例案として議会に諮るべきことを提案したものです。

 

以上が今回の提案書提出の趣旨です。

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